実務では農地の恒久転用が主流なので、農地の一時転用はあまり見かけません。
そのため、一時転用の許可申請をする場合、どの様な点に注意して手続きをすれば良いのかがわからずに困る方は多いと思います。
そこで今回は、農地の「一時転用」許可申請手続きについてわかりやすく解説します。
農地の一時転用とは
農地転用には、恒久転用と一時転用の2つがあります。
恒久転用は、永久的に農地を農業以外の目的で使用することを指します。
例えば、農地を野立ての太陽光発電所にする場合です。
※野立ての太陽光発電所を目的にした農地転用についてはこちらを参照して下さい↓
一方、一時転用は、期間を定めて農地を農業以外の目的で使用することを指します。
例えば、農地を3年間、資材置き場として使用する場合です。
※資材置き場を目的にした農地転用についてはこちらを参照して下さい↓
農地の一時転用許可申請の流れ
現況と都市計画法の区域区分について調査
まず、現況と都市計画法の区域区分について調査することが大切です。
なぜなら、現況や都市計画法の区域区分によって必要となる手続きが変わるからです。
以下で詳しく解説します。
現況の確認
現況が農地であるか疑わしい場合(例えば、原野化、山林化している等)、そのまま農地転用の許可申請手続きをしても農地法上の農地に該当しないとして、却下される恐れがあります。
そこで、この様な場合は、原則非農地証明の手続きをします。
※非農地証明の手続きについてはこちらを参照して下さい↓
都市計画法上の区域区分を確認
都市計画法上の区域区分が市街化区域である場合は、届出で済みます。
※農地転用の届出についてはこちらを参照して下さい↓
一方、市街化調整区域、非線引き区域、都市計画区域外の場合は許可申請が必要です。
許可要件のチェック
農地転用の許可申請が必要であるとわかったら農地転用の許可要件を満たすかチェックします。具体的には、恒久転用と同じく立地基準と一般基準を満たすか確認しましょう。
農地転用の立地基準
立地基準とは、農地のランクのことです。一時転用の場合は、高ランクの農地(青地、甲種農地、第１種農地)でも許可の対象となります。
青地は、一時的な利用（３年以内）でその必要性があり、かつ、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼさない場合には不許可の例外として扱われます。
また、甲種農地と第１種農地は、一時的な利用に供する場合で、その必要性がある場合に不許可の例外として扱われます。
第四条 法第四条第六項第一号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事由とする。
一法第四条第六項第一号イに掲げる農地 農地を農地以外のものにする行為が次の全てに該当すること。
イ申請に係る農地を仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであつて、当該利用の目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められるものであること。
ロ農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第一項又は第九条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画（以下単に「農業振興地域整備計画」という。）の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。
二法第四条第六項第一号ロに掲げる農地 農地を農地以外のものにする行為が前号イ又は次のいずれかに該当すること。
第十一条 法第五条第二項第一号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次の各号に掲げる農地又は採草放牧地の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事由とする。
一法第五条第二項第一号イに掲げる農地又は採草放牧地 法第三条第一項本文に掲げる権利の取得が次の全てに該当すること。
イ申請に係る農地又は採草放牧地を仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであつて、当該利用の目的を達成する上で当該農地又は採草放牧地を供することが必要であると認められるものであること。
ロ農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。
二法第五条第二項第一号ロに掲げる農地又は採草放牧地 法第三条第一項本文に掲げる権利の取得が第四条第一項第二号ヘ、前号イ又は次のいずれかに該当すること。
※農地転用の立地基準についてはこちらを参照して下さい↓
農地転用の一般基準
一般基準とは、申請目的実現の確実性や周辺農地の営農条件への支障等です。一時転用の場合は、さらに転用期間満了後の復元計画や一時転用期間の妥当性がチェックされます。
※農地転用の一般基準についてはこちらを参照して下さい↓
必要書類の収集
許可の見通しが立ったら必要書類の収集を始めます。
一時転用特有の添付書類としては以下3点が挙げられます。
- 農地復元計画書
- 農地復元工事の見積書
- 農地復元の誓約書
※農地転用の許可申請で必要となる書類についてはこちらを参照して下さい↓
一通りの添付書類が揃ってから許可申請書等を作成するのがポイントです。
一時転用の許可申請
各市町村で設けられている申請の締切日に注意して、許可申請書一式を窓口に持参します。
※遠方の場合、郵送でも可となることがあります。
申請後は、必要に応じて現地調査の立ち合いを行い、総会の審議で問題がなければ許可となります。
許可書の交付
許可書の受け取りは窓口で行うのが原則です。
※遠方の場合は、郵送でも可となる場合があります。
一時転用の場合は転用の期間が許可書に記載されているため、間違っていないか確認することが大切です。
※許可書(一時転用)のイメージはこちら↓
一時転用許可後の留意点
地目変更登記
恒久転用の場合は工事完了後に地目変更登記を行いますが、一時転用の場合は農地への復元が予定されているため原則として地目変更登記はしません。
※一時転用の場合は地目変更登記ができないという明確な決まりはありません。
固定資産税
一時転用の場合は、期間限定の転用なので課税地目は農地のまま変わらないと思われがちです。
しかし、固定資産税は現況に基づいて課税されるため、一時転用の場合でも課税地目が変更される可能性はあります。
したがって、後々のトラブルを防ぐためにあらかじめ税務課に確認することが重要です。
一時転用の許可申請手続きは行政書士に依頼しましょう！
必要書類の収集や役所とのやり取りは慣れていないと大変です。
そのため、一時転用の許可申請手続きは行政書士に依頼することをお勧めします。
※行政書士に農地転用の許可申請を依頼した場合の報酬・費用についてはこちらを参照して下さい↓
まとめ
- 農地の一時転用とは、一定の期間に限り農地を農業以外の目的で使用することを指します。例えば、一時的に資材置き場として農地を利用する場合が該当します。
- 申請には、現況の確認や都市計画法に基づく区域区分の確認が必要で、許可要件として立地基準や一般基準を満たすかどうかが審査されます。
- 一時転用特有の添付書類としては、農地復元計画書、農地復元工事の見積書、農地復元の誓約書があります。
- 一時転用許可後の地目変更登記や固定資産税についても留意する必要があります。
茨城県、千葉県、埼玉県、栃木県、福島県で農地の一時転用を検討されている方は、弊所にご相談下さい。
農地関係専門の行政書士が親身になってサポートを致します。
この記事を書いた人
特定行政書士 池田大地
専門分野：農地関係
所属行政書士会：茨城会
日本行政書士会連合会 登録番号：第22110205号
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