農地転用の添付書類として、農地をどの様に転用するつもりなのかを説明する図面＝土地利用計画図が必要になります。
土地利用計画図は、農地転用の添付書類で、最重要と言っても過言ではないくらいの書類です。
そこで、今回は農地転用の許可申請で使用する図面を作成する際のポイントについて解説します。
土地利用計画図とは
土地利用計画図とは、転用する土地全体の利用計画を表す図面です。
大切な農地を転用してどの様に利用するつもりなのかを証明する資料として必要となります。
大きさは1/100～1/300程度でA3の用紙に収まるように作成します。
手書きでも問題はありませんが、Jw_cadを利用して作成する場合が多いです。
※農地転用の添付書類についてはこちらを参照して下さい↓
土地利用計画図を作成する際のポイント
土地利用計画図を作成する際のポイントは、4つあります。
以下で順番に説明します。
見やすさ
農地転用の審査をするのは、農業委員と呼ばれる人達です。
農業委員は高齢の方が多いので、図面の見やすさは非常に大切です。
例えば、いくら正確な図面を提出したとしても、文字が小さすぎて見えない場合は、農業委員からの印象が悪くなります。
したがって、農業委員がストレスフリーで農地の利用計画を把握できるように配慮してあげましょう。
利用目的を説明できないスペースは作らない
農地転用は必要最小限の面積でないと認められないので、利用目的が説明できないスペースがあると不許可になりかねません。
※農地転用の注意点については、こちらを参照して下さい↓
図面上にわかりやすく「なぜそのスペースが必要なのか」を図示してあげることが大切です。
【具体例】
- 転用目的が太陽光発電の場合、パネル設置場所以外の空きスペースは「維持管理スペース」として利用することを図示することがあります。
- 転用目的が資材置き場の場合は、資材の配置スペース以外の空きスペースが大きい場合は「車両の転回スペース」として利用することを図示することがあります。
※資材置き場を目的にした農地転用についてはこちらを参照して下さい↓
公図を利用して作る
土地利用計画図を作成する場合、公図の利用(公図をスキャンしてそのデータの上から作図すること)は任意ですが、隣接地の状況を伝えるために大変便利なので、公図の利用をお勧めします。
公図を利用することで、申請地に進入する際、公道から直接進入できるのか、それとも他の農地を通行しなければならないのか等が伝わりやすくなります。
周辺農地への被害防止策を記載する
農地転用許可の一般基準として「周辺農地の営農条件に支障を生じさせないこと」がありますから、周辺農地への被害防止策をわかりやすく図示しましょう。
※農地転用の一般基準についてはこちらを参照して下さい↓
【具体例】
- 転用目的が太陽光発電の場合は、雨水の処理について「雨水は敷地内浸透処理」と図面に記入することが多いです。
- 転用目的が自己用住宅の建築の場合は、「雨水枡の配置」を図示することがあります。
まとめ
土地利用計画図を作成する際には、以下の点に注意が必要です。
- 見やすさ: 高齢の農業委員が理解しやすいよう、文字を大きくし、図面を見やすくする。
- 利用目的を説明できないスペースは作らない: 「なぜそのスペースが必要なのか」を図示する。
- 公図の活用: 隣接地の状況を伝えるため、公図を利用して作図する。
- 周辺農地への影響を示す: 雨水の処理など、周辺農地に対する被害防止策を明記する。
以上のポイントを押さえることで、農地転用の許可申請がスムーズに進みやすくなります。
農地転用の許可申請で必要になる土地利用計画図の作成についてお困りの方は、農地関係専門の弊所にご相談下さい。
Jw_cadを使用できる行政書士が面倒な土地利用計画図の作成を代理致します。
この記事を書いた人
特定行政書士 池田大地
専門分野：農地関係
所属行政書士会：茨城会
日本行政書士会連合会 登録番号：第22110205号
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