農地転用の申請から許可までの期間～ポイントを解説します～

農地転用の申請をする場合は、着手してから許可が下りるまで、どの程度の期間が必要となるのか事前に把握しておくことが大切です。

なぜなら、許可後の工事日程に遅延が生じてトラブルに発展する可能性があるからです。

今回は、農地転用の申請から許可が下りるまでの期間についてポイントを解説します。

農地転用の許可権者は誰？

基本的に許可権者が誰なのかによって、農地転用の申請から許可が下りるまでの期間が変わります。

ですから、農地転用の申請をする際には、許可権者を確認することが大事です。

※申請の締切日にも注意！

各市町村では月に1度、申請の締切日を設けています。

その締切日に間に合わない場合は、1か月程度の遅延が発生するのでこちらも注意が必要です。

ちなみに、締切日は月初か月末が多いです。

許可権者が都道府県知事の場合は、農地転用の申請から許可が下りるまで2～3か月必要です。

なぜなら、

この様に、県での審査が含まれるので、その分どうしても時間がかかります。

許可権者が市町村長の場合、農地転用の申請から許可が下りるまでの期間は1か月程度で済みます。

なぜなら、

この様に、県の審査がないので、その分早く許可が下ります。

関係法令の手続きに基づく書類が農地転用をする際の添付書類として必要な場合は、プラスαで時間がかかります。

ご依頼者様のほとんどが、この期間を考慮していないので、注意が必要です。

良くある関係法令の手続きを3つご紹介します。

申請地が受益地に該当する場合は、土地改良区の意見書が必要です。

土地改良区の理事や総代の同意を取得する必要があるので、

申請から意見書の発行まで、2～4週間かかります。

※土地改良区についてはこちらを参照して下さい↓

太陽光発電設備の設置については、各市町村が条例で独自の手続きを設けている場合が多いです。

悪質な太陽光発電設備業者から農地を守るために、条例に基づく同意書を農地転用の申請書に添付することが求められます。

こちらは、申請から同意書発行までに2～4週間必要です。

青地を農地転用しようとする場合は、まず農振除外の手続きをしなければなりません。

この場合、申請の回答が記載された通知書を農地転用申請の添付書類として付ける必要があります。

そして、この手続きには半年～1年とかなりの時間を要します。

※農振除外の申請についてはこちらを参照して下さい。↓

農地転用を検討されている方は、農地関係専門の行政書士にご相談下さい。

専門家が親身になってサポート致します。

特定行政書士　池田大地

専門分野：農地関係

所属行政書士会：茨城会

日本行政書士会連合会　登録番号：第22110205号

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