人手不足が深刻な農業分野では、外国人労働者の存在が注目されています。
農業で外国人を受け入れる方法としては、技能実習と特定技能がありますが、どちらを活用した方が良いのでしょうか？
今回は、技能実習と特定技能についてご紹介します。
技能実習とは
外国人技能実習制度は、日本国内において技能や技術、知識を身に付けた外国人が発展途上国である母国で経済発展に寄与できるようにサポートする制度です。
技能実習生が国内の企業や個人事業主と雇用契約を結び、様々な技能や技術、知識を身に付けられるように支援する制度として多くの企業・個人事業主が利用しています。
特定技能とは
特定技能とは、深刻化する人手不足に対応するために設けられた制度です。
これにより人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
これまで外国人の技能実習生や高度な専門技術者などは受け入れていましたが、この制度により外国人の単純労働者の受け入れが可能となります。
※特定技能(農業)ビザを申請する流れについてはこちらを参照して下さい↓
特定技能をお勧めする理由
現状では、特定技能の方をお勧めします。以下では、特定技能をお勧めする理由を説明します。
特定技能は国内在住の外国人を活用できる
技能実習生は海外から受け入れを行う以外の採用方法がありません。
一方、特定技能は「国内外で実施される試験の合格」、「技能実習からの切り替え」という複数のルートで採用を行うことが可能で、海外からの受入れができなくとも、国内在住者を採用することが可能です。
現在は、技能実習から特定技能への在留資格切り替えが盛んに行われています。
これは実習期間が終了したにも関わらず、新型コロナウイルス感染拡大の影響で帰国できないことが大きな要因です。
これにより、国内在住の特定技能外国人を採用できる確率が高まっています。
特定技能は受け入れ人数に上限がない
特定技能の場合、1事業者あたりの受け入れ人数の上限がないので、必要に応じた人数の外国人を雇用することが可能です。
ところが、技能実習の場合、受け入れられる人数には上限があります。
例えば、小さな農家(夫婦で経営)を想定すると、1号実習生であれば2人までしか受け入れられません。
日本では農業の担い手そのものが減少、高齢化している現状があります。
そのため、多くの外国人を受け入れることができる特定技能は技能実習よりメリットが大きいと言えます。
特定技能は技能実習に比べて対応できる業務範囲が広い
技能実習の場合は、仕事内容ごとに従事できる時間の割合が決められており、対応できる業務の範囲が限定されています。
一方、特定技能は、農業に関する専門的な業務はもちろん、付随業務まで対応することができます。
特定技能の外国人は日本語能力の高い人が多い
特定技能には、留学生や技能実習生から特定技能へ切り替えた人も含まれています。
これらの人は、日本の滞在歴が長いため、比較的、日本語の能力は高いことが多いです。高度な日本語能力を持つ外国人であれば、技能実習生の管理を任せることができるでしょう。
特定技能の外国人は技能実習生よりも長く働くことができる
技能実習生は、原則3年までしか働くことができません。
一方で、特定技能の外国人は、通算して5年間在留し、働くことができます。
ですから、その間は帰国せずに働くことが可能になります。
また、農家の繁忙期や閑散期にあわせて半年ごとに帰国と勤務を繰り返して、10年間に渡り勤務するといった選択肢もあり得ます。
おわりに
農業分野で外国人の雇用を検討されている方は、農地関係専門の行政書士にご相談下さい。
専門家が親身になってサポートします。
この記事を書いた人
特定行政書士 池田大地
専門分野：農地関係
所属行政書士会：茨城会
日本行政書士会連合会 登録番号：第22110205号
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