第１種農地が転用できる場合～不許可の例外について解説します～

農地転用の実務では、「農地転用をしようとしたら第１種農地でした。何とかなりませんか？」とのご相談が非常に多いです。

第１種農地の転用では、不許可の例外に該当して許可となる場合やそもそも農地区分の判断が誤っているために農地のランクが下がり許可となる場合があります。

今回は、第１種農地の農地転用について解説します。

第１種農地とは

第１種農地とは、農用地区域内にある農地以外の農地であって、良好な営農条件を備えている農地として次に掲げる要件のいずれかに該当するものです。（法第４条６項第１号ロ及び第５条第２項第１号口）

※農地区分についてはこちらを参照して下さい↓

第１種農地は、良好な営農条件を備えているため、原則として農地以外に転用することができません。

しかし、例外的に第１種農地でも許可となる場合があります。

以下では、よくある不許可の例外をご紹介します。

代表例は、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)です。一時転用なので、第１種農地でも認められています。

※詳しくはこちらを参照して下さい　↓

例えば、周辺の地域において居住する者が業務上必要とする店舗、事務所、工場、駐車場、作業場、資材置場等の設置を目的にした農地転用を行う場合です。

これは、集落の通常の発展の範囲内で集落を核として滲み出し的に行われる農地転用については、集落の安定的な維持、発展ひいては地域の農業の振興につながるため第１種農地でも認められています。

例えば、太陽光発電設備を設置したい計画地のごく一部に第１種農地が含まれている場合です。

事業に必要な総面積に対する第１種農地の割合が一定以下の農地転用については、第１種農地の転用が主ではないので認められています。

農業委員会事務局に第１種農地であると判断されたけれども、本当に第１種農地なのか怪しい場合が多々あります。

この様な場合は、まず第１種農地と判断した個別具体的な根拠を行政側に確認しましょう。

例えば、その根拠がおおむね 10 ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地である場合は、分断要件(高速道路、河川、線路、住宅、山林等)を地図上で探して、本当に計画地が一団の農地に含まれているのか確認します。

どうしても行政側の判断に納得がいかない場合は、専門家に相談することをお勧めします。　

専門家が介入することで、第１種農地との判断が第２種農地に覆る場合があります。

第１種農地とは、農用地区域内農地以外の農地で、特定の要件を満たす場合に該当します。具体的な要件は以下の通りです。

第１種農地は、原則として農地以外への転用が許可されませんが、例外的なケースが存在します。

よくあるケースは以下の通りです。

一時的な利用を目的とする場合
- 仮設工作物など一時的な利用のために農地を供する必要がある場合に許可となります。例として、営農型太陽光発電が挙げられます。
集落に接続して設置される住宅や施設の場合
- 集落に接続して設置される住宅や周辺の地域に居住する者が必要とする施設（店舗、事務所、工場など）を設置するために第１種農地を転用する場合、地域の発展や農業振興への寄与を考慮して許可されます。
事業に必要な一部の面積が第１種農地を含む場合
- 例えば、太陽光発電設備を設置したい土地の一部が第１種農地である場合、事業全体の面積に占める第１種農地の割合が一定以下であれば許可されます。