「地域計画」が「農地転用」に与える影響

「農地転用したい農地が地域計画の区域に含まれている場合、農地転用にどのような影響がありますか？」との相談を受けることがあります。

そこで今回は、地域計画が農地転用に与える影響についてわかりやすく解説します。

地域計画とは
地域計画が農地転用に与える影響
地域計画の変更(除外)
地域計画の変更申出で必要となる書類
地域計画の変更に必要となる期間
地域計画の変更申出を行政書士に依頼する場合の報酬・費用
よくある質問
まとめ

地域計画とは

地域計画とは、「地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する」(地域計画策定マニュアル　農林水産省)ものです。

農業経営基盤強化促進法の改正により、基本構想を策定している市町村は、令和7年3月31日までに地域計画を策定することとされていました。

現在では多くの市町村で地域計画が策定されています。

出典：農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律について　令和５年８月　農林水産省経営局

地域計画が農地転用に与える影響

地域計画の区域に含まれる農地を転用するためには、原則として地域計画からの除外(地域計画の変更)が必要になります。

なぜなら、「地域計画に係る農地を農地以外のものにすることにより、当該地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合」(農地法施行規則第47条の3第2号、第57条の3第2号) は、農地転用を許可することができないとされているからです。

第1項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。

五　申請に係る農地を農地以外のものにすることにより、地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合として政令で定める場合

引用：農地法第4条第6項第5号

法第四条第六項第五号の政令で定める場合は、申請に係る農地を農地以外のものにすることにより、地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積を図るための措置その他の農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るための措置が講じられているものとして農林水産省令で定めるものに限る。）の円滑かつ確実な実施に支障を生ずるおそれがあると認められる場合として農林水産省令で定める場合とする。

引用：農地法施行令第8条の2

令第八条の二の農林水産省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

二　地域計画に係る農地を農地以外のものにすることにより、当該地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

引用：農地法施行規則第47条の3第2号

前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。

五　申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより、地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地又は採草放牧地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合として政令で定める場合

引用：農地法第5条第2項第5号

法第五条第二項第五号の政令で定める場合は、申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。）にすることにより、地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地又は採草放牧地の利用の集積を図るための措置その他の農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るための措置が講じられているものとして農林水産省令で定めるものに限る。）の円滑かつ確実な実施に支障を生ずるおそれがあると認められる場合として農林水産省令で定める場合とする。

引用：農地法施行令第15条の2

令第十五条の二の農林水産省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

二　地域計画に係る農地を農地以外のものにすること又は地域計画に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより、当該地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

引用：農地法施行規則第57条の3第2号