相談料
- 「お問い合わせフォーム」でのご相談：無料
- 「メール」でのご相談：無料
メールアドレス：di1@hotmail.co.jp
※無料相談は、依頼を前提としたご相談を対象としております。
- 「電話、対面」でのご相談：30分 5,500円(税込)
※「電話、対面」で相談をする際の流れは、「よくあるご質問」に掲載しております。
基本報酬額
※基本報酬額とは、ご依頼いただいた場合に必ず発生する最低限の報酬額です。
※案件の難易度に応じて、追加の報酬を頂戴します。
※費用(書類取得費、交通費、申請手数料等)は含まれておりません。
※確定測量、建築物の図面作成等、他士業(土地家屋調査士、建築士等)が対応する業務の報酬・費用は含まれておりません。
事前調査 11,000円(税込)
※事前調査の内容と有料にしている理由は、「よくあるご質問」に掲載しております。
【農地の権利設定・移転(耕作目的)】
- 農地法第3条の許可申請(経営規模拡大)
55,000円(税込) - 農地法第3条の許可申請(新規就農)
110,000円(税込)
【農地転用関係】
- 農地法第4条の届出
44,000円(税込) - 農地法第5条の届出
55,000円(税込) - 農地法第4条の許可申請
88,000円(税込) - 農地法第5条の許可申請
110,000円(税込) - 工事完了(進捗)報告
11,000円(税込) - 農振除外の申出
165,000円(税込) - 非農地証明願
33,000円(税込) - 地域計画の変更申出
33,000円(税込) - 土地改良区の地区除外申請
55,000円(税込) - 太陽光条例の手続き
330,000円(税込) - 文化財保護法第93条の届出
33,000円(税込) - 国土利用計画法第23条の事後届出
33,000円(税込) - 法定外公共物の使用(占用)許可申請
33,000円(税込) - 土壌汚染対策法第4条の届出
33,000円(税込)
【開発許可関係】
- 都市計画法第29条の許可申請(開発許可)
165,000円(税込) - 都市計画法第42条の許可申請(用途変更)
110,000円(税込) - 都市計画法第43条の許可申請(建築許可)
110,000円(税込) - 60条証明の申請
33,000円(税込)
【農地の相続・遺言関係】
- 公正証書遺言の作成
110,000円(税込) - 内容証明の作成、送付
33,000円(税込) - 相続土地国庫帰属制度の承認申請
220,000円(税込)
【外国人(農業)関係】
- 在留資格認定証明書の交付申請
150,000円(税込) - 在留資格変更の許可申請
150,000円(税込) - 在留期間更新の許可申請
55,000円(税込)
【不服申し立て】
- 審査請求手続きの代理
165,000円(税込)
【ドローン関係】
- 農薬散布（全国、機体1台、操縦者1人、1年間）
33,000円(税込) - 機体の追加(1台)
3,300円(税込) - 操縦者の追加(1人)
3,300円(税込)
費用
書類取得費、交通費、郵送費等は実費又は定額で頂戴します。